主要都市の中古マンションの需給バランスは、毎月の在庫倍率（成約件数1件あたり在庫件数）で代替することができると考えます。この在庫倍率の前年同月比増減と成約平均単価（1平方メートルあたり）の関係をみてみると、昨年4～5月の緊急事態宣言の下で契約件数が急減したことから在庫倍率が...

主要都市の中古マンションの需給バランスは、毎月の在庫倍率（成約件数1件あたり在庫件数）で代替することができると考えます。この在庫倍率の前年同月比増減と成約平均単価（1平方メートルあたり）の関係をみてみると、昨年4～5月の緊急事態宣言の下で契約件数が急減したことから在庫倍率が...

新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国の経済にも大きな影響を及ぼしています。こうした影響が今後どのように広がっていくのかといった予想が株価に織り込まれ、日経平均株価は3月に大きく下落しました。株価下落は経済停滞を想起させますが、株価下落がマンション価格に影響をもたらすことは...

・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家 ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家 ・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家 ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家...

2015年5月より「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空き家法」と略）」という法律が施行されています。 特定空き家とは、空き家法によって指定される危険な空き家のことを指します。 ・地域景観の悪化 ・害虫の発生、野良猫・野良犬などの集中、不法投棄などによる生活環境の...

民法第717条では、空き家所有者は、建物の崩壊などに起因する事故で、 建物の設置または保存に問題があった場合、自己に過失がなくても責任を負わなければならないということが定められています。 この民法の定めは、工作物責任と呼ばれています。 #引っ越し #引越し #引越し準備...

・建物の密閉状態が続くことにより、湿気等の要因が重なってカビが異常繁殖する。 ・タンスやソファー等の家具が傷む。 ・フローリングのヒビ割れや畳の腐食が生じる。 ・玄関周りの部分朽廃や、ドアに歪みが発生する。 ・シロアリが大量に発生する。...

実家をでて自分たちの家を持ち子育ても一段落するころには相続で実家の今後を考えなければならない時期がきます。 空き家をそのままにする理由アンケートによると以下の通りです。 １位　解体には費用がかかるから ２位　思い入れがあって手放せない ３位　将来的に使う可能性があるから...

耐震診断ができない木造住宅の購入はお勧めできません。 購入時に住宅ローン減税などの制度が利用できないだけでなく、将来住宅性能に関わるリフォームを行いたくても実施できなかったり、売却時に耐震診断できない物件ということは大きなマイナス要素となるためです。...

木造住宅の耐震診断は建築士が実施します。 一般財団法人日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じた診断業務が一般的に行われている耐震診断と言われます。 この耐震診断の方法が適用されるのが木造在来工法2階建て、木造在来工法3階建て、2×4工法※1なの...

住宅ローン減税には様々な要件があります。 中古住宅で注目されるのが「築後年数要件」です。 木造住宅など非耐火住宅の場合は20年、マンションなどの耐火住宅の場合は25年を超えると「築後年数要件」に抵触し、住宅ローン減税の対象になりません。...

転借権の場合で、原契約の契約書を紛失しているケースなどは注意が必要です。マンションなどではしばしばあるのですが、建築当時のデベロッパーが転貸人となっているような場合で、土地のオーナーとデベロッパーの借地契約の契約書が紛失されて、不明な場合です。ローンが付きづらいです。...

底地の所有状態が安定的であることが重要です。 地主が法人では不可ですが、個人・宗教法人などの場合は可とすることが多いようです。 借地権に対して門戸が狭くしている銀行でも、ＵＲ都市機構や地方公共団体が地主の場合はＯＫとするケースもあります。 #引っ越し #引越し #引越し準備...

『借地権』とは 「第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てる」ということです。 そして、その第三者から土地を借りる権利を借地権といいます。 そして第三者（地主様）と契約を結び地代を払う形になります。 住宅購入時に土地は購入せず、地主さんから借して頂く為、総額が抑...

インターネットで家探し（物件情報を検索）していると、お客様でもこんな風に思ったことがあると思います。 その価格が安い原因のほとんが、 下記のいづれかに当てはまるケースが多いです。 ①　建ぺい率や容積率のオーバー等　（⇒つまり、違法建築の建物）...

建物の増築や今回のように合体させた場合などは、その都度きちんと登記を申請することが法律で義務付けられています。 また、登記を怠った場合には、罰金の制度もあります。 登記の申請を長いこと放置してしまうと、建物図面や建築の契約書など、登記の申請に添付すべき書類が紛失してしまうリ...

ひとつの敷地に、ご両親が居住する建物とお子様世帯が居住する建物が２棟建っている、という状態でした。 ただ、現地の状況としては、２棟の建物は物理的に繋がっており、１つの建物として利用していました。 一方で、登記記録上では、それぞれ独立した建物として登記がされている状態でした。...

「電力不足」という言葉から簡単に想定されるのは、「エアコンなどの暖房が使いにくくなるな」とか、「スマホやPCの使い過ぎに注意だ」といった印象ではないでしょうか。 ただ、実際にはもう少し大きな影響が出るかもしれません。 例えば中国では、大規模な電力不足が深刻な問題となり、一部...

一軒家を所有していた方が亡くなり相続が発生した場合、その配偶者やお子様など同居の親族が引き続きその一軒家に居住する場合には、大幅に相続税を圧縮できる制度があります。 それが「小規模宅地の特例」といわれるものです。 適用の条件などは、税務署や税理士にご相談いただきたいですが、...

平成27年の税制改正以降、相続税の基礎控除の金額が大幅に減額されました。 その結果、例えば都内に一軒家をお持ちの方の場合、相続税が発生してしまうケースがとても増えたようです。 持ち家世帯を保護する「小規模宅地の特例」 例えば、一軒家を所有していた方が亡くなり相続が発生した場...