土地の権利が所有権でなく借地の場合には、不動産の価格は安くなります。 駅から近い立地の良い物件を買おうとした場合、予算が相場感と合わない場合には、借地の物件は選択肢になるかと思います。 購入価格を抑えて希望の条件を叶える、という点は、借地のメリットです。...

今の低金利は「イレギュラー」であって、全期間固定で3％台くらいが妥当ではないかと言われています。※バブル期には8％を超える状況もありました。 今の低金利は政策によるものなので、政府が方針転換を行うと、一気に金利が上昇することも懸念されるのです。...

急激な円安の進行も大きな懸念材料です。 現在の円安については詳しい解説をしたニュースや記事を参照していただきたいのですが、要因の一つとして挙げられるのが長期金利です。 ご存じのとおり異次元の金融緩和政策が継続していて、日本は史上最低水準の金利が継続しています。...

木材価格や設備機器の供給状況を考えると、当面はリフォームしなくても良さそうな物件に人気が集中します。 築浅物件はクリーニングや壁紙の張り替え程度で見違えるほど綺麗になるので、妥協するには悪くない選択です。 しかし考えることはみな同じで、築浅物件はあっという間に売れてしまうの...

新築価格が上がると注目されるのが中古住宅です。 木材や住宅設備の供給を考えると、今あるものを再利用できる中古住宅は確かに合理的な選択と言えます。 しかし中古住宅を価格だけで検討するのは良くありません。 旧耐震など著しく古い物件に安易に手を出してしまいがちだからです。...

自然災害のリスクを少しでも回避できるよう、住宅購入の際には洪水ハザードマップや土砂災害警戒区域などのチェックは怠らないようにしましょう。 そして、せっかく購入した住宅ですので、火災を起こす事のないよう家の中で火災が発生しそうな要因を事前に防ぐことが重要となります。...

家電などの電源プラグ、壁付きや延長コードのコンセントといった、配線機器が出火要因となる火災が起きているのはご存知でしょうか？ たこ足配線による加熱や、コンセントの隙間にたまったほこりが原因の「トラッキング現象」による出火などが起きるおそれがあり注意が必要です。...

火災保険は住宅ローンと付随して同じ年数を加入していたのが通常でしたが、自然災害等も増え保険内容が改定され、今では最長10年までの加入となっております。 その中で、築年数によっては最長2年になったり、1年毎でないと加入が出来なかったりと、最近までは旧耐震の場合は火災保険の加入...

太陽光パネルを設置するときは、日当たりが良い南面に設置するのが基本ですが、 義務化されることによって本来太陽光パネルの設置に適していない自宅にもこれから設置する可能性は出て来ます。 南面以外に設置すると発電量は落ちますし、北面に設置すると反射光など近隣住民とのトラブルになる...

太陽光パネルを設置するメリットは、売電収入を得られることと電気代の節約ができることです。 オール電化を設置されているご家庭では、深夜電力が安くなる分昼間の電気が高くなる料金プランになっています。 電気代の高い昼間に家で過ごす時間が多い家は、電気代は高くなるので不向きです。...

固定価格買取制度が始まった2009（平成21）年の売電価格は、1kWhあたり48円でした。 そのあとは、毎年1～2円ずつ下がり、2021（令和3）年度の売電価格は、1kWhあたり19円にまで下がりました。 2022（令和4）年も売電価格は下がることが決定していて、その金額は...

ソーラーパネルで昼間に発電され、自宅で消費して残った電力を余剰電力といいます。 余剰電力は蓄電池を持っていないかぎり貯めておくことができないので、発電された瞬間に使い切られなかった分を、 自宅につながっている送電線から電力会社に対して逆に送り、買い取ってもらうことになります...

太陽光パネルの義務化は、2021（令和3）年8月10日に政府が検討するという方針を示しただけになっています。 2030（令和12）年までには新築住宅の6割に太陽光パネルを設置することが目標で、有識者の検討会で大筋は了承され文書に盛り込まれました。...

当初は約5500万円だが、5年目で5783万円、10年目で6109万円と増える。元利均等返済の毎月返済額は一定で、元金返済額と利払い額の合計となります。金利が上昇すると毎月返済額に占める利息の支払い割合が増え、元金の割合が減る計算となります。つまり元金は返済されず、利息のみ...

不動産購入時に住宅ローンを組まれる際には、金利上昇時の「125％ルール」という制度の話を聞く事が多いと思います。この話を聞くと、毎月の支払いは1～2万円上昇するだけと判断してしまう方が多いように感じます。しかし、それ以上に怖いのは、この「125％ルール」は返済額を抑えている...

勿論、将来の金利の動向を正しく読むことができれば、どちらが有利かを判断できることになります。しかし、それはほぼ不可能です。また、備える事ができるものとして、住宅ローンの利用者が変動リスクにどれだけ対処できるかという事です。変動リスクが嫌であれば、金利は高いかもしれませんが、...

住宅金融支援機構が行っている「民間住宅ローン利用者の実態調査（2021年4月調査）」によると、変動金利を選んだ人は全体の68.1％。対して、全期間固定型は11.2％。残りの20.7％が固定期間選択型（固定2年、3年、5年など）となっています。...

・登録免許税、不動産取得税の算定基準。不動産の取引の諸費用計算には必須のもの ・公示価格の約70％と評価が低く、不動産査定の根拠としては不向き 固定資産税評価額は、上記２点だけおさえておけば十分かと思います。 #引っ越し #引越し #引越し準備 #新生活 #新生活準備...

土地の固定資産税評価額は、路線価をもとに、宅地の状況（奥行、間口、形状など）により補正を行い決定されます。 #引っ越し #引越し #引越し準備 #新生活 #新生活準備 #1人暮らし #不動産 #お部屋探し #部屋探し　#賃貸 #物件探し #ルーム #御茶ノ水 #千代田区...

家屋の固定資産税評価額は、評価の時点で同じ場所に同じ家屋を新築した場合の価格（再建築価格）を基準に計算されます。 再建築価格は、「評点式評価法」により、屋根、外壁、天井など部分ごとに定められた評点を合計し「再建築評点数」として求めます。...