まず簡単にできる事から ・窓ガラスにフィルム等をはり飛散防止対策をする ・家具の転倒防止を図る ・食料や衛生用品の備蓄をする ・避難場所の確認と家族との取り決め 災害後、自宅内で避難生活ができるように電気や水などのライフラインを確保しておくと良いでしょう。 #引っ越し...

一口に災害リスクと言っても土砂災害、洪水、地震、津波、噴火など様々です。 冒頭にも申し上げた通り、日本は災害大国なので、災害リスクを完全に取り除くことは不可能です。 ご家庭の事情やお仕事の関係で、洪水が懸念される地域を選ばざるを得ない場合もありますし、地震被害を恐れるあまり...

土砂災害、洪水、地震、噴火など日本は災害大国です。 絶対に安全と言い切れる街はほとんどなく、日本に住む以上、自然災害への備えは必要です。 数年前、大規模な土砂災害が発生した時に、その地域から住み替えることが防災対策だ、という発言をして批判を受けた元政治家の方がいらっしゃいま...

不動産登記簿で、 申請した人間の間違いではなく、登記記録を入力した登記官の間違いによる場合もあります。 申請書には正しい情報が記載されていたのに、登記官が見落とした場合などです。 また、以前の古い簿冊の登記簿から、現在のコンピュータ情報へ打ち直す際に、登記官が誤って入力して...

不動産登記簿を見ていると、たまに「更正」という文字が記載されていることがあります。 一方で「職権更正」という記載もありました。 この違いは何でしょうか。 申請者の間違いによる「更正」 まず「更正」ですが、これは登記を申請した人間のミスになります。...

地震ハザードマップ 阪神・淡路大震災をうけて制定された地震防災対策特別措置法に基づき、都道府県および市町村が作成する「震度被害（ゆれやすさ）マップ」およびそれに付随する地盤被害（液状化）マップ、地域危険度マップなどを総合して「地震ハザードマップ」と呼びます 。 #引っ越し...

火山ハザードマップ（火山防災マップ） 活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づき、内閣総理大臣が指定する「火山災害警戒地域」を含む自治体（活火山が存在する都道府県）において、「火山防災協議会」が設置されます。この協議会が防災活動の一環として作成する「火山災害予想区域図」のこ...

ため池ハザードマップ 2018年7月の豪雨災害（平成30年西日本豪雨）をうけ、2019年に施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律（ため池管理保全法）」に基づき、都道府県知事が指定する「特定農業用ため池」（決壊した場合に周辺住民に被害を及ぼす恐れのある農業用ため池...

土砂災害ハザードマップ 1999年の広島豪雨を契機として制定され、2001年に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、都道府県知事が指定した「土砂災害警戒区域」を含む市町村では、「土砂災害ハザードマップ」が作成さ...

高潮ハザードマップ 高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸部を通過することによって生じる海水面の上昇のことを指します。2015年の水防法改正によって、都道府県知事は高潮により相当な損害を生ずるおそれがある海岸（水位周知海岸）と高潮浸水想定区域を指定し、市町村長がこれに基づきハ...

津波ハザードマップ 津波ハザードマップは、甚大な津波被害が発生した2011年3月の東日本大震災をうけて制定された「津波防災地域づくりに関する法律」（2011年12月施行）に基づき、都道府県知事が定める津波災害警戒区域を含む市町村で作成されています 。 #引っ越し #引越し...

内水ハザードマップ 内水による浸水とは、下水道の雨水排水能力を超える降雨によって、雨を河川に放流できない場合に発生する浸水のことを指します。2015年の水防法改正により、都道府県知事および市町村長が雨水出水浸水想定区域を指定した場合に、内水ハザードマップが作成されることにな...

洪水ハザードマップ 水防法に基づき、国土交通省および都道府県知事が指定する洪水予報河川及び水位周知河川に対して作成されます。なお、2015年7月に施行された水防法の改正により、ハザードマップ作成のベースとなる洪水浸水想定区域が、「計画規模降雨」（河川の洪水防御に関する基本と...

洪水ハザードマップ 水防法に基づき、国土交通省および都道府県知事が指定する洪水予報河川及び水位周知河川に対して作成されます。なお、2015年7月に施行された水防法の改正により、ハザードマップ作成のベースとなる洪水浸水想定区域が、「計画規模降雨」（河川の洪水防御に関する基本と...

全国で上水道などインフラの老朽化が問題になり、更新する為に莫大な費用が掛かっています。勿論、その費用はそこに住む住人が支払わなければなりませんので、水道料金の値上げや周辺の街との事業統合によって費用を絞り出し交換を進めているのが現状です。2009年度から19年度にかけ、総延...

最後のポイントは、信頼してお住まい探しを任せられる不動産会社を見つけておくことです。 物件の良し悪しや価格の妥当性、購入までの流れをスムーズに案内してくれる不動産会社を見つけておくことで、最後の決断を適切にサポートしてもらうことができます。...

住み替えは防災対策の最大の機会と言われています。よりリスクの少ない家を選ぶことができるからです。 今回は地震による火災被害をテーマとしましたので、火災を考慮して検討する場合は、まず第1に行うべきなのは住宅密集地を避けるという選択になります。...